[産経新聞] 【主張】川内再稼働　効率審査で次につなげよ (2015年10月18日)

九州電力の川内原発２号機（鹿児島県）が再稼働した。１１月中旬にも本格的な営業運転に入る。８月の川内１号機に続く稼働再開で、九州など西日本地域の電力供給体制の改善につながる。

四国電力の伊方原発３号機（愛媛県）でも林幹雄経済産業相が近く地元を訪問し、運転再開に理解を求める。立地自治体の信頼に応えるため、電力会社はトラブル防止に全力を挙げてほしい。

問題なのは、原子力規制委員会による安全審査が大幅に遅れているため、審査に合格した原発は川内を含めて５基にとどまることだ。これでは安定的な電力供給は確立されず、値上がりした電気代の低下も期待できまい。

安倍晋三政権は規制委に効率的な審査を促すなど、再稼働の加速にもっと力を入れるべきだ。それが経済再生にも資することの説明も十分ではない。

川内２号機の再稼働は、平成２３年９月に定期検査で運転を停止して以来、約４年ぶりとなる。川内１、２号機は昨年９月、全国の原発で初めて、規制委から新規制基準を満たすと認められていた。

地域住民に対する説明会や戸別訪問を通じ、地元自治体の理解を得てきた。先行した１号機に問題がなかったため、２号機も運転再開が認められた。これにより冬場における九電の電力不足は解消に向かうことになる。

当初、「半年程度」とされた安全審査は、どの原発でも大幅に遅れている。川内原発も２年以上かかっており、合格と認められた関西電力の高浜３、４号機（福井県）以降の原発再稼働の道筋はみえない。

規制委はこれまでの経験を踏まえ、審査を効率化する手法を研究すべきだ。規制委を支える原子力規制庁の要員不足も指摘されており、中途採用を含めた人材強化も不可欠である。

原発の再稼働が進まないため、老朽設備を含む火力発電がフル稼働している。この燃料費の上昇に伴い、電気代は震災前に比べ企業向けで４割近く値上がりしている。とくに価格転嫁が難しい中小・零細企業の負担は重い。

政府は、２０３０年時点の電源構成で原発比率を２０?２２％にすると閣議決定した。この達成には３０基程度の原発の稼働が必要とされている。政府には原発を活用する責務がある。