[産経新聞] 【主張】安保法制　血の通う日米協力実現を (2016年09月17日)

集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法の成立から、まもなく１年を迎える。

この間にも、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増した。

戦争を抑止するための安保関連法をしっかりと活用し、平和を守る。それが必須なのである。

安倍晋三首相は自衛隊高級幹部に対し、安保関連法や新日米防衛協力指針（ガイドライン）などを挙げて「血の通ったものとする」と訓示した。

とりわけ重要なのは、朝鮮半島有事や東・南シナ海危機において日米協力が円滑に進むことだ。

そのための十分な訓練を欠くことはできない。それ自体が日本と国民を守る抑止力として作用することを、重く考えてほしい。

北朝鮮は、弾道ミサイルに積む核弾頭を小型化するための核実験に踏み切った。陸上発射型に加え、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の実験も強行した。

安倍首相とオバマ米大統領は「今までとはレベルの異なる脅威」との認識を共有している。極めて深刻な事態である。

中国は、東・南シナ海の覇権を追求している。

６月には、尖閣諸島周辺の公海上空において中国機の攻撃的飛行が原因で、日中の戦闘機が空中戦の手前までいく事態が起きた。中国海軍の艦艇も日本の接続水域や領海に侵入した。

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海上民兵が乗った中国の大漁船団が８月、尖閣沖へ押し寄せ、中国公船と漁船が連携して領海に侵入してきた。

南シナ海問題で、中国は仲裁裁判所の裁定を「紙くず」と切り捨て、人工島の軍事拠点化を進めている。この国にどう対処していくかは、党派を超えた喫緊の課題といえよう。

安保関連法に反対してきた陣営は「戦争法」というレッテル貼りまでして抵抗してきた。

だが、共産党を含めた民進党などの野党連携は、参院選で敗北した。もはや安保法廃止というステージは終わったのだ。民進党は抑止力を高めるための議論にこそ加わるべきである。

国連平和維持活動（ＰＫＯ）で１１月中旬に南スーダンへ派遣予定の陸上自衛隊の部隊が、同法に基づく「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」の実動訓練を始めた。新任務として付与できる態勢を整えてほしい。