[読売新聞] 法曹離れ対策　法科大学院は再生できるのか (2016年09月19日)

今年の司法試験合格者は１５８３人で、昨年から２６７人減少した。

法科大学院を中核とする法曹養成システムの危機的状況を、如実に反映した結果だと言えよう。

政府は昨年、合格者数の目標を「年１５００人以上」と決めた。身近な司法の実現を目指して掲げた「年３０００人」を撤回し、新たに設けた最低ラインである。

これは何とかクリアしたが、問題なのは、受験者が昨年から１０００人以上も減ったことだ。深刻な「法曹離れ」を食い止めるためには、優秀な人材の供給源であるはずの法科大学院の立て直しを急がねばならない。

司法試験合格者のうち、法科大学院の修了者は昨年より３１６人少ない１３４８人にとどまっている。合格率は過去最低の２０・６８％にまで落ち込んだ。

修了しても、法律家への道が開けない。これでは、法科大学院の魅力は薄れるばかりだ。

最大で７４校が乱立し、２００４年度には７万人を超えていた法科大学院の志願者は、今年度は約８３００人まで減少した。既に３０校近くが廃止や募集停止に追い込まれた。入学者数は全募集定員を９００人近くも下回っている。

実務教育を重視し、即戦力の人材を育てる。法科大学院のこの理念は重要だが、司法試験の合格を見据えた指導強化も不可欠だ。

優秀な大学生を早期入学させる飛び入学など、法曹を志す人材にアピールする手立てが求められる。給付型や無利子の奨学金の拡充も有効だろう。

法科大学院を経ず、予備試験を突破して司法試験の受験資格を得た合格者は、今年、過去最多の２３５人に上った。

経済的理由などで法科大学院に進めない人に門戸を開くのが、予備試験の本来の趣旨だ。だが、大学生らには、法曹への「近道」と捉えられている。法科大学院を存続させるのなら、予備試験のあり方も再検討が必要だ。

司法試験を巡っては昨年、問題作成にあたる考査委員による漏えい事件が発覚した。法科大学院教授を務めるこの委員は、教え子に問題を事前に漏らし、解答の添削までしていた。

司法試験のみならず法科大学院への信頼を失墜させる事件だった。法務省は、考査委員の任期を限定し、委員を務める教員の授業を録音して漏えいを防ぐといった再発防止策を検討している。

優れた教員の確保も、法科大学院の再生には欠かせない。