[読売新聞] 安保関連法１年　様々な危機対処の重要基盤だ (2016年09月19日)

安全保障関連法が制定されてから、１９日で１年を迎える。

アジア情勢が不安定化する中、安保関連法の適切な運用により、日米同盟を強化し、日本の安全をより確かなものにしたい。

北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す。中国は独善的な海洋進出と軍備増強を続ける。国際テロの脅威も拡散している。

こうした様々な危機に効果的に対処するうえで、安保関連法は重要な基盤となっている。

日本の存立が脅かされるような事態が発生した際には、集団的自衛権の限定的な行使が可能になった。平時でも、自衛隊が米軍艦船を防護することができる。

安保関連法は既に、日米の信頼関係を高め、防衛協力を深化させるのに大きく寄与している。

北朝鮮の再三のミサイル発射に関して、自衛隊と米軍が情報共有や共同の警戒監視活動をより円滑に実施できるようになった。

今月９日の北朝鮮の核実験を受けて、日米の外務・防衛当局の局長級がテレビ会議を開催した。安保関連法制定を前提に昨年４月に改定された防衛協力の指針（ガイドライン）に基づく「同盟調整メカニズム」の一環である。

１５日の日米防衛相会談では、調整メカニズムが効果的に機能していると評価し、今後も一層活用する方針で一致した。不慮の事態に即応できるよう、平時から日米の当局者が緊密に意見交換しておくことが大切である。

稲田防衛相は８月下旬、安保関連法に基づく自衛隊の新たな任務の訓練を開始すると発表した。

日米２国間や、韓国、豪州などを加えた多国間の訓練を重ねて、艦船防護や、補給・輸送支援などの熟練度を高めることが欠かせない。危機を未然に回避するための抑止力の向上につながろう。

安保関連法では、国際平和協力活動も拡充された。紛争の発生後に特別措置法をいちいち制定しなくても、人道復興支援や他国軍への後方支援活動に機動的に自衛隊を派遣できるようになった。

南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に１１月に派遣される陸上自衛隊の部隊には、「駆けつけ警護」任務が付与される見通しだ。民間人に救援要請されても断るしかないという、いびつな状況が解消される意義は大きい。

新たな任務には、危険も伴う。従来以上に現地情勢の情報収集を強化するとともに、実戦的な訓練を通じてリスクを最小限にする努力が求められる。