[読売新聞] パリ協定発効へ　排出削減の取り組みを着実に (2016年10月06日)

二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス削減の国際的な取り組みが、新たな段階に入る。

京都議定書に代わるパリ協定が、近く発効する見通しとなった。

発効には、５５か国以上の批准と、批准国の合計排出量が世界全体の５５％以上を占める必要がある。欧州連合（ＥＵ）の欧州議会が批准を承認したことにより、この要件が満たされた。

京都議定書は発効に８年を要したが、パリ協定は採択から１年足らずでの発効となる。

地球の平均気温は、上昇し続けている。非常に強い台風が相次いで発生し、局所的な豪雨なども頻発する。こうした異常気象は地球温暖化の影響とみられる。

国際社会が気候変動問題に連携して対処する上で、早期の発効は歓迎すべきことである。

京都議定書は、先進国だけに削減義務を負わせた。

パリ協定では、各国が自主目標を設定して、排出削減に努める。どの国も義務を負わない緩やかな枠組みになったため、全員参加型の国際ルールが実現したと言える。既に、２大排出国の中国、米国は批准している。

協定の適用が始まる２０２０年に向けて重要なのは、世界全体での排出削減につながる実効性ある仕組みにすることだ。

１１月７日からモロッコで開かれる気候変動枠組み条約の第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）では、各国が提出した排出量の検証方法など、細部の議論が始まる。

これに加わるために、日本も批准を急がねばならない。政府は、今月１１日にも批准案を閣議決定し、今国会に提出する方針だ。

批准から３０日が経過しないと、ルール作りの議論に正式には参加できない。蚊帳の外に置かれては、公平な枠組みの必要性を訴えてきた日本の存在感は示せまい。

安倍首相は参院予算委員会で、「一日も早い締結に向けて全力を尽くす」と強調した。

日本の目標は、３０年度に１３年度比で２６％の排出削減だ。ＣＯ２削減は省エネに結びつく。経済活動に留意しつつ、化石燃料への依存を低減し、再生可能エネルギーの低コスト化などを図りたい。

ＣＯ２を排出しない原子力発電の活用も不可欠である。

５０年には、現在より８０％減という高度の省エネ社会の実現を目指す。国民の意識向上に加え、革新的な技術の開発が必須だ。日本の持続的な挑戦が、世界全体の排出削減にも貢献しよう。