[産経新聞] 【主張】外資の土地買収　国守る法整備ためらうな (2016年10月13日)

わが国の安全保障や国土保全を脅かしかねない問題に、いつまで手をこまねいているのか。

外国資本などによる防衛施設周辺や水源地の森林などの土地買収を規制する法整備が進んでいない。ただちに対応すべきである。

安倍晋三首相は今月４日の衆院予算委の質疑で、国境離島や防衛施設周辺の外資による土地取引に関し「国家安全保障に関わる重要な問題と認識している」と述べた。

水源地保全についても「重要な観点と思っており、検討したい」とした。日本維新の会の丸山穂高氏の質問に答えたものだ。

この問題は、いまに始まったことではない。国会で何度も取り上げられてきた。

３年前には長崎県・対馬の海上自衛隊基地の隣接地を韓国資本が買収した問題などをめぐり質問があった。安倍首相は「規制のあり方について安全保障上の重要性に鑑み、しっかり検討していく」と約束していた。

防衛施設周辺の外国人らによる土地買収が問題なのは、テロの危険や盗聴によって情報が筒抜けになる恐れがあるからだ。

世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールで外国人らの土地取引を一律に制限できないというが、安全保障上の取得制限は国際ルールとして認められている。

米国では安全保障を脅かすと判断された場合には事後でも取引を阻止できる権限を大統領に与えている。日本は無防備だ。

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水源の安全管理も国民生活に関わる。北海道などの水源地の買収は、かなり前から地方議会で問題化し、自治体が届け出制などを条例で対応していた。国は平成２３年に森林法を改正し、所有権移転で事後の届け出を義務付けたが、十分ではない。

日本維新の会は、防衛施設や原子力施設周辺、国境に近い離島などのうち、区域を指定し、取引の事前届け出を義務付けるなどの法案や、森林法改正案の今国会提出を目指している。国を守る法整備に各党が協力し、有効な手立てを取るべきだ。

土地取引ではダミー会社を使うなど所有者が誰か把握が難しい場合も多い。現状では知らぬ間に隣で日本の安全が損なわれても見逃しかねない。買収済みの土地を含め国が調査する仕組みや能力は十分かも見直してほしい。