[読売新聞] 温暖化適応計画　洪水や熱中症の対策が急務だ (2015年10月26日)

政府が、今世紀末までの温暖化の影響予測と、今後１０年間で取り組むべき対策を盛り込んだ「適応計画」を決定した。

地球温暖化が進めば、日常生活の広範囲に影響が及ぶ。被害を少しでも減らすため、効果的な対策を見極め、着実に進めることが重要だ。

世界全体の平均気温は、１８世紀半ばからの産業革命の前より、約１度上昇している。

国際社会の温暖化対策は、二酸化炭素など温室効果ガスの排出抑制を主眼にしてきた。各国は削減目標を掲げているが、それが達成されても、温暖化を十分には抑えられないと、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は試算している。

温暖化に社会を順応させる重要性は一層、高まろう。適応計画では、国土交通、農林水産、環境の３省を中心に、各分野の影響の重大性や対策の緊急性などを評価し、今後の対処法を示した。

自然災害の面で、最も緊急性が高いのが、洪水対策だ。９月に茨城県の鬼怒川で決壊を引き起こしたような豪雨は、今以上に頻繁になると予想される。

適応計画は、堤防強化の目的について、「決壊するまでの時間を引き延ばす」ことを挙げた。減災を前提にした対策だと言える。

堤防が持ちこたえている間に住民が避難できるよう、自治体が、被害の広がりを予測した避難計画を整備することが欠かせない。

健康面での対策も大切だ。今世紀半ばの熱中症のリスクは、２０世紀末の約２倍になる。適応計画が指摘するように、ロボットを活用し、炎天下の作業を省力化するといった工夫が求められる。

感染症を媒介する蚊などの生息域が拡大することから、幼虫の発生源対策なども必要になる。

農林水産業では既に、水稲や果樹の育ちが悪くなり、味が落ちる悪影響が生じている。適応計画が掲げた暑さに強い品種の開発を加速させるべきだ。

気温の上昇で、オレンジやマンゴーなど、新たな作物を栽培できるようになる地域もあろう。温暖化を地域振興につなげる「逆転の発想」も必要ではないか。

対策を進める上で、留意すべきは、限られた予算を効果的に使うことだ。科学的根拠を基に優先度を判断して進めねばならない。

政府は、１１月末からパリで開かれる国連気候変動枠組み条約の第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で適応計画を報告する。洪水被害が多い途上国などの参考となるよう積極的に発信していきたい。