[読売新聞] 五輪４者協議　費用削減に選手本位の視点も (2016年11月05日)

アスリートファースト（選手本位）の視点を忘れずに、コストを削減することが大切である。

２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技会場の見直し問題で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と政府、東京都、大会組織委員会による４者協議の作業部会が開かれた。

４競技の３会場について、都が提示した見直し案を検討した。４者のトップ級会談で、今月末にも結論を出すという。

中でも注目されるのは、ボート、カヌー・スプリント会場だ。当初は６９億円だった「海の森水上競技場」の整備費が、４９１億円にまで膨らんだ。コスト削減問題の象徴だと言えよう。

都は見直し案を一つに決め打ちせずに、３案を示した。現行計画の工費を圧縮して恒久施設を建設する案、海の森に仮設主体の施設を整備する案、「宮城県長沼ボート場」に会場を移す案だ。

重要事項は４者協議で決めるルールを定着させる上で、複数案の提示は妥当な対応だったろう。

小池百合子都知事は「復興五輪」というメッセージを強く打ち出せるとして、宮城県での開催に前向きの姿勢を示す。地元が高い期待を寄せるのも、うなずける。

カヌー・スプリントが宮城県で実施されると、東京湾岸で開催予定のスラロームと分散開催となる。運営上、競技関係者の負担が増大する、との懸念もある。

４者協議は、選手が力を存分に発揮できるよう留意して、会場を選定する必要がある。五輪後にレガシー（遺産）として、スポーツ振興のために有効活用されるかどうかも、重要な観点だ。

小池氏が会場見直しに乗り出したことに対しては、混乱を招いた、との批判が一部にある。

だが、際限なく膨張する五輪費用について、コストダウンの意識を高めた意義は大きい。４者協議が設置されたことで、意思決定過程の透明性も従前より増した。

忘れてはならないのは、会場整備費は五輪開催に要する費用のごく一部に過ぎないことだ。３兆円を超えるともされる総費用のうち、警備や輸送、大会運営など、ソフト面での経費が１兆円を大きく上回っている。

無論、選手と観客の安全を守るテロ対策などには、万全を期さねばならない。予算投入にメリハリをつけて、無駄を排し、総額を圧縮することが肝要である。

東京五輪のためなら何でも許される、という傲慢な姿勢では、国民の理解は到底得られまい。