[読売新聞] 教員育成答申案　急増する若手の能力底上げを (2015年12月12日)

定年を迎えたベテラン教員の大量退職に伴い、小中学校の教員の急速な若返りが進んでいる。若手をどう即戦力に育てるかが、教育政策上の重要課題である。

中央教育審議会が教員の資質向上に関する答申案をまとめた。「教員は学校で育つ」という考えを前面に出して、研修や養成の手法の見直しを求めている。

改善策の一つが、実務に携わりながら、若手が指導力を身につける校内研修の拡充だ。

学校内で複数の先輩教員と初任者がチームを組み、先輩が相談役や助言役を務めるメンター方式を具体例として挙げた。退職教員を再任用し、マンツーマンで新人を指導させる方式も示した。

いずれも横浜市や東京都などで先行実施され、一定の成果を上げている。その取り組みを参考に、若手の能力底上げを図りたい。

答申案は、学校インターンシップ制の導入も提言した。

教員志望の大学生が数か月から１年程度、定期的に小中学校などに通い、授業の補助や部活動の手伝いをする。教員免許の取得に必要な単位として認める方向だ。

現在の教育実習の期間は２?４週間で、現場の事情を知るには短すぎるとの指摘がある。小学校では初任者がいきなり学級担任になるケースも少なくない。学生のうちから、教員としての実際の仕事を経験しておく意味は大きい。

学生が教員としての自身の適性を見極める機会にすれば、ミスマッチを防ぐ効果も期待できる。

注目されるのは、教育委員会と大学で構成する「教員育成協議会」を新設することだ。都道府県と政令市に作られ、研修や養成について意見を交わす場となる。

従来、教員を養成する大学と採用・研修を担う教委の連携は十分でなかった。大学の講義内容が、教育現場の様々な課題を反映していないケースもある。問題意識を共有し、カリキュラムの改善などに役立てることが求められる。

各協議会には、国の指針を踏まえて、教員の育成指標を作成する役割も負わせるという。

初任者だけでなく、中堅、管理職といったキャリアに応じて、習得すべき能力を示せれば、教員が自己研鑽（けんさん）を重ねる際の手がかりとなり得るだろう。

各地には、管理職候補の養成を目的の一つにする教職大学院が整備されつつある。学校運営を学べる講座を充実させるなど、現職教員のレベルアップにつながる機能を強化することが大切だ。