[産経新聞] 【主張】一体改革　与野党による再合意図れ (2016年07月16日)

総人口の４分の１超が高齢者の日本に、社会保障制度改革を足踏みしている余裕はない。

消費税増税の再延期で社会保障・税一体改革の枠組みは崩れた。参院選が終わった今こそ、一体改革の再構築、さらに何十年も先を見すえた改革の全体像を練り直す好機と位置付けるべきだ。

一体改革をまとめた自民、公明、民進（当時は民主）だけでなく、おおさか維新の会も含め、この協議に参加すべきだろう。そうした呼びかけを安倍晋三首相が自ら行ってほしい。

一体改革とは、団塊世代の高齢化をにらみ、消費税率１０％への引き上げによる安定財源の確保とその使い道を、立場を超えて決めた与野党の合意だ。この問題を「政争の具にはしない」という政治的な工夫でもあった。

ところが、増税再延期によって修正を余儀なくされ、改革項目の優先度や代替財源の在り方をめぐり与野党間に隔たりが生じた。

社会保障制度は政権交代のたびにころころと変えるわけにいかない。政争化を避ける建設的な議論への取り組みは、与野党双方に必要である。

課題は山積している。一体改革をどう決着させるかが問われているのに、その方向性すら明確ではない。増税先送りを主張した民進党も、今後どうするかを明確に語る責任がある。増税が先送りされた間の財源確保、どの政策について最終的に実施を見送るかなど活発な議論を期待したい。

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並行して中長期改革の議論も急がなければならない。高齢化はこれからが本番であり、３年後に消費税が１０％になったとしても膨張する社会保障費は賄いきれない。消費税とは別の安定財源の確保も検討課題となる。

支払い能力に応じて負担し、サービスの優先度が高い人に重点配分する仕組みに向けて、不断の見直しを行うべきことは言うまでもない。厚生労働省は高齢者の医療費負担増の検討を始めたが、年金支給開始年齢の引き上げなど積年の懸案に踏み込むときだ。

若い働き手世代が激減していく時代の社会保障政策は、家族や地域住民、ボランティアの存在なくして成り立たない。そうした力を引き出し、束ねる知恵がいる。党派を超え、長期にわたり制度を持続させられる現実的な改革案が待たれる。