[朝日新聞] ミャンマー　民主化目標忘れずに (2016年11月04日)

ミャンマーの国家顧問兼外相を務めるアウンサンスーチー氏が来日した。

３年半前の前回は、軍事政権と闘う苦難の道を歩んだ民主化運動の指導者として日本を訪れた。今回は、新政権の事実上のトップとしてである。

新政権発足から半年余りの今、スーチー氏は経済振興に力を入れ、日本の支援を期待している。安倍首相は民間投資を含め８千億円の協力を約束した。

日本は支援を惜しまず、道半ばにあるミャンマーの民主化がさらに前進するよう、働きかけを続けるべきだ。

アジア外交をめぐり日本では何かと中国に対抗する論調があるが、もっと個々の国の立場や地域の情勢を踏まえ、複眼的に考えた方がいい。

ミャンマーから見れば、国境を接する中国は、好むと好まざるとにかかわらず、少数民族問題をはじめ緊密に協議すべき隣国だ。日本は日本の得意分野で国造りに貢献できればいい。

これまでも日本はミャンマーで地道に手助けをしてきた。昨年には中央銀行の業務システムを完成させ、日本との合弁による証券取引所が開設された。

ヤンゴンなどの都市では経済発展が目に見えるようになりつつあるが、農村部はインフラが貧弱で支援の余地が大きい。

道路、鉄道網の整備、電力の安定供給など条件を整えれば、国民生活は大きく向上する。安定した民主政治を支える中間層を分厚くするためにも、経済への後押しが有効だ。

ただ、かつて軍事政権と緊密な関係にあった財閥の存在が避けて通れぬ問題だ。米国が経済制裁対象リストから外したため、国際人権団体は批判している。長期的には、中小企業の育成を通じ、いわば経済面からも民主化する必要がある。

スーチー氏の来日前、軍・警察によるイスラム教徒ロヒンギャへの弾圧が伝えられた。軍に対し政権が介入しにくいとはいえ、深刻な人権侵害に対し、国民和解を掲げるスーチー氏が沈黙すべきではない。難民問題として周辺国にも波及している。

すでに新政権下ではロヒンギャを扱う特別委員会が設けられている。複雑な背景を持つ問題だが、積極的に解決策を探ってほしい。

選挙を通じた穏やかな政権移行だった分、軍事政権の残滓（ざんし）を抱えているのはやむを得ない。しかし、政治や経済に対する軍の影響力がいつまでも続くのは決して正常ではない。民主化の目標を高く掲げ続けることを、スーチー氏に期待したい。